離婚問題解決のポイント (その3 養育費)

 養育費は家庭裁判所実務において採用されている簡易計算方法に基づく「算定表」を基準に、ある程度機械的に計算できます。  

また、一旦定めたからといって、必ずしも約束の金額をもらい続けたり支払い続けたりし続けなればならないものでもありません。  

離婚後のお互いの状況の変化によっては、増額請求や減額請求をすることも可能です。

たとえ夫婦は別れても、子供にとってお父さん、お母さんであることには、変わりありません。  

このことを忘れなければ、きっと解決策が見つかるはずです。

コンテンツ