離婚に付随する夫婦のお金の問題

離婚問題において解決すべき大きな要素の一つとしてお金の問題があります。

夫婦は、これまで生計をともにしてきたわけですから、離婚に伴って精算しなければならないお金の問題が、とても大きな比重を占めることは当然のことです。  

離婚にまつわるお金の問題を細かく分ければ、慰謝料、財産分与、養育費、婚姻費用、年金分割の問題となります。



 「慰謝料について」 


自分の信頼していたパートナーが不貞行為を行った場合、裏切られた側はプライドが傷つけられたり、悲しみや怒りなどで大変心が傷つきます。

 一度傷ついてしまった心を癒すことは容易なことではありませんが、これを法律の観点から見れば、精神的苦痛という損害に対して損害賠償請求をする権利が発生します。

つまり、慰謝料とは、離婚に至った原因となった行為や離婚をすること自体について被った精神的な損害に対する賠償のことです。


 これに対して、財産分与とは、夫婦が結婚してから築き上げてきた共有財産(例えば、預貯金、不動産など)を、どのように分けるのかという問題です。

慰謝料が、損害賠償であることから、請求する側の方により大きな落ち度がある場合や、相手方に慰謝料を支払わせるほどの落ち度がない場合、また相手の落ち度が離婚に至る原 因となったとは言えない場合(例えば相手方に不貞行為があっても、それ以前に婚姻が破綻していたような場合)は、慰謝料請求は認められません。
 
では慰謝料の額はどのようにきまるのでしょうか?

 → 慰謝料の額の決め方 



「財産分与について」 



 

財産分与とは、夫婦が結婚してから築き上げてきた共有財産(例えば、預貯金、不動産など)を、どのように分けるのかという問題です。

これに対して、慰謝料とは、離婚に至った原因になった行為や離婚をすること自体について被った精神的な損害をお金に換算して支払う賠償のことです。

このように、財産分与と慰謝料は性格の異なるものなので、たとえ貴方に離婚に至る原因があり慰謝料を支払わなければならなかったとしても、原則として財産分与の請求はできます。

財産分与を請求する前提として、そもそも財産がいくらあるのかを算定する必要があります。

不動産の場合は、その価格を調べなければなりません。
 また、たとえ不動産があったとしても住宅ローンが残っていた場合にこれをどうするかを検討する必要があります。

なお、財産分与は民法の規定(768条2項)によって、離婚の時から2年間が経過すると裁判所に対して請求できなくなるので注意が必要です。

できれば、離婚の前の話し合いで決めておくとよいでしょう。


「婚姻費用について」




夫婦には、法律上、婚姻費用の分担義務があります。
婚姻費用とは、生活費など要するに 「結婚生活を維持するために必要な費用」のことです。

相手が勝手に家を出て行ってしまったら、もらえないの?


↓↓↓下のコンテンツをご覧下さい。↓↓ 



「年金分割について」

 年金分割とは、離婚等をしたときに、厚生年金や共済年金の標準報酬を当事者間で分割することができる制度です。
この年金分割制度には、① 合意分割制度と、② 3号分割制度があります。

 いずれも、年金分割の対象は、年金のいわゆる2階建部分のみですので、確定給付企業年金、適格退職金などのいわゆる3階建部分は含みません。

注)自営業の妻(夫)の場合
 この場合、妻(夫)は、国民年金の第1号被保険者ですので、自分自身の基礎年金を受給することができます。
 そもそも相手方に、年金分割の対象となるいわゆる2階建て部分がないので、年金分割は利用できません。


合意分割制度と3号分割制度の詳しい説明は

↓↓↓下の詳細コンテンツをご覧下さい。↓↓↓




お金のこと  詳細コンテンツ

▲ページトップに戻る