離婚にともなう子供のお金の問題 ～養育費～
養育費とは、 子供の養育に必要な食費、被服費、住居費、教育費、医療費、などの費用のことです。 養育費を負担する期間としては、子が、成人する２０歳や高校卒業までの１８歳または大学卒業までの２２歳など家庭の状況により決定します。 では、養育費はいくら請求することができるのでしょうか。 まずは、夫婦間で話し合って、合意ができればその合意によります。
問題は、2人での話し合いでの合意が難しい場合です。
この場合、第三者を交えて「客観的な基準」に基づいた解決をすることが必要になります。
養育費の算定基準については、いろいろな考え方がありますが、最近では、裁判官の研究会が発表した「簡易迅速な養育費等の算定を目指して－養育費・婚姻費用の最低方式と算定表の提案」（※1）（判例タイムズ１１１１号）が一応の基準（※2）となっています。
※2 もっとも、この算定表は同じような状況において計算の手間を省くために考案されたものに過ぎません。そのため、算定表がどのような経緯や根拠に基づいて作成されているのかをきちんと理解していないと、却って算定表の趣旨に反するような取り扱いをされてしまうことがありますので、注意が必要です。
例えば、職業において特別な経費が掛かっているような場合や算定表に記載されていないような家族構成の場合などは、算定表に頼らず正しい計算方法によって妥当な金額を求めることが不可欠です。
これによれば、父母の基礎年収、子供の年齢、人数などで養育費の目安が算出できます。
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