当事務所の離婚事件処理方針
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③ 協議離婚サポート
※全て税込み価格です。
(こんな方におすすめします)
・仕事が忙しく、相手と交渉する時間がない
・相手方とは顔を合わせたくない
・つい感情的になってしまい、冷静に話ができない
・法的に不利にならないよう弁護士に代理人になってもらいたい
(内容)
あなたに代わって、弁護士が相手方と交渉します。
連絡先を当事務所弁護士に指定できます。
協議がまとまれば、離婚協議書(※)を作成します。
※離婚協議書は
公正証書
にすることも可能です。但し、別途公証人手数料がかかります。
サービスメニュー①、②の離婚顧問を含みます。
(料金)
・
着手金
220,000円
・
報酬金
220,000円 +
経済的利益
(
経済的利益
がある場合のみ)に応じた加算
※それぞれ諸経費等がかかります。
※慰謝料、
財産分与
などの
経済的利益
がある場合には、別途加算します。
※7時間又は交渉3回までとします。
超過分は、1回毎に22,000円の追加料金が発生します。
※受任から3ヶ月以内に合意できない場合は協議の上、
調停
(④
調停
離婚サポート)に移行します。この場合、追加
着手金
(11万円税込)が発生します。
(報酬の増減について)
下記事情がある場合は、
着手金
・基本報酬等を増減いたします。
(報酬等増減事由)
① 主たる生計維持者の場合
② 有責配偶者の場合
③
親権
に特別な争いがある場合
④ 面会交流に特別な争いがある場合
⑤ 法律事務以外の特別な事実行為の代理をする場合等
⑥ 特に困難な事情がある場合
⑦ 上記事由が複合的にある場合。
(増減額)
① 11万円を増額します。
② 11万円を増額します。
③ 11万円を増額します。
④ 11万円を増額します。
⑤ タイムチャージによる加算をします。
2万2千円(税込)/時間
⑥ 協議の上、増額を決定します。
⑦ 協議の上、減額を決定します。
離婚問題支援サポートメニュー一覧
① 離婚顧問(継続相談によるサポート)
② 離婚協議書作成
③ 協議離婚サポート
④ 調停離婚サポート
⑤ 裁判離婚サポート
⑥ 強制執行手続
経済的利益についての報酬額の目安
不貞慰謝料問題に関する弁護士報酬